1997-05-14 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第25号
○佐藤（剛）委員 私は、これは拘束規定ではないかもしれぬが、一つの政策提言としまして、そういうことを法律の中に明らかにしておくという形は、こういう新しい制度を導入する場合にあって必要ではないかと思うのでありますが、その点についてどのようにお考えになられるか。
○佐藤（剛）委員 私は、これは拘束規定ではないかもしれぬが、一つの政策提言としまして、そういうことを法律の中に明らかにしておくという形は、こういう新しい制度を導入する場合にあって必要ではないかと思うのでありますが、その点についてどのようにお考えになられるか。
このために、小林さんが指摘されたような政治的な放送の拘束、それから報道の自由の拘束、対ソ批判、すべてのものに対する拘束規定はございません。したがって、私どもは、そういう面での政治的にいままで世の中に出ておるのについて、非常にためにするものだというふうに理解しております。
中に入ってくる、日本に入ってくる場合は規定があるけれども、日本から外に出るときは規定しないのは、それは当然地位協定五条の前提としては、国内法の拘束規定を守るべきだ、こういう含みがあると解釈するのが当然じゃないですか。
○加瀬完君 ただし、出港の場合は拘束規定はありませんね。アメリカの船が日本から出港する場合は拘束規定はない。これはどういうふうに解釈しますか。
それから第二の点としてお尋ねしたいことは、今度の中高年齢者雇用促進の特別措置法案と従前の身体障害者雇用促進法とは同じ発想と申しましょうか、内容等においてはほとんど同じ理念に基づいてできておる立法だと解してよろしいと思いますが、いずれにいたしましても、中高年齢者を今後公共事業その他で一定の雇用率を設けるについても、いずれもそれは拘束規定ではなく訓示規定であるし、身障者雇用促進法を見まして、いろいろ身障者
また、それは現在の規定をお読みになればおわかりのように、たとえば健康保険法の二十四条の二でございますか、これは社会保険審議会に健康保険に関する基本的な事項とかなんとかにつきまして、大綱につきまして諮問する規定がございますが、これは厚生大臣、または社会保険庁の長官がそこに諮問するという拘束規定でございまして、国会を拘束するものではございませんので、先ほど提案者が御説明になりましたようなことで、この修正
そして全く選挙費用の節減とか、これはまた私どもの考えとも幾らか違うころともありますけれども、大時代のところはありまするけれども、あるいは選挙公営に名をかりて、かかる拘束規定を設くるというようなことは、全く角をためて牛を殺す類であって、立憲政治を圧殺するものである。かかる改正案は根本から再検討を加えるべき必要がある。
——さらに大臣にお尋ねしたいのは、労組法上第二組合あるいは組合の分裂というものはあってはならぬという何か拘束規定かあるいはそのような制限規定がありますかどうか、これをひとつお答え願いたい。
私は、文部大臣のお答えをしていただく前に、不利益処分のただし書き、違法争議指令の不拘束規定は当然のことだからという理由で、現に政府原案になっている事項を削除するという問題点になっておる、そして当然の事柄であって、あえて法律に書かなくてもいいようなことは、小手先の芸を弄してまでも法文化しなければならないというのは、その政治的影響はもちろん、立法の方式においてもはなはだバランスを失したことであり、不適当
○内村清次君 附則の２で「建設省設置法（昭和二十三年法律第百十三号）の一部」のここもそうですが、今回はこの条文の中にも建設大臣が報告させるだとか、こういった建設省所管の法律になっておるのですけれども、大体は市町村というところから、しかも個人の樹木であるというようなただいまの拘束規定でもありますから、むしろ自治省がその所管になるというのが建前ではないかとも考えられますが、これはどういうふうなお考えですか
それに拘束規定がなければカルテルは成立しないのだというような解釈を下したのは、あなたが委員長になってから初めてやったのです。言うなれば審決しておる。新しいのを出したという談話をあなたは発表したのですけれども、審決手続ではないのです。そうすると、審決としてはいまだもとの審決が残っているはずです。
それによりまして若干の拘束規定があるということでございます。
したがって、これからのこの促進法に対する理解といいますか、これをまたさらに審議を重ねていく中では、どうか実のあるものにしていただいて、雇用者に対する拘束規定、その規定を守らなければ罰則を設けるというようなくらいに内容を高めるべきではなかろうかというふうに考えます。
、こういう拘束規定があるわけでございますが、解散認可の場合にはないわけでございます。そういう意味からいたしましても、実質的な裁量があるというふうに考えておるのでございますので、いずれ十分法律論を詰めまして、あらためて御答弁申し上げたいと思います。
今後テレビジョンに何十という予備免許を与えるということはこれはないのでありますから、再免許という場合には、これは新しい予備免許と違うのでありますから、何を苦しんでこういったような一種の拘束規定をここに設ける必要があるかということが、どうも大臣の今までの御答弁では納得いかないのです。そこにやはり官僚が不当に干渉するのじゃないかという、実は電波法に反する一つの不安といいますか、疑惑を持っておる。
独禁法第二十四条の二の再販売価格維持契約に関する拘束規定からも生協は十一団体として除外され、また、中小企業団体法交渉の相手からも除外される、もしこの環境衛生関係の営業に関する法律からも除外されるということがありとするならば、一体どうなるかということをわれわれは心配するのであります。私たちは、生活協同組合の意義と、あるいは大会社、工場の福利厚生の施設としましての購買会の意義は十分存じております。
ただいま石田委員から農地の問題について適切ないろいろな質問がありましたが、具体的に各農家の滞納税のために、農地法等でいろいろの拘束規定があるが、そういうことにおかまいなしに農地の差し押えをしておる例がずいぶんある。あるいはまた、あるところでは保有米の差し押え等の事例もあるようでありますが、大蔵省国税庁当局はこの問題をどうお考えになっておるか、その点を伺いたいと思います。
というところで今論争が行われたわけですが、これが義務……職務履行をするための拘束規定であるのか、また一応注意規定であるのかというところに論点があるように考えられます。一応ここで法制局の見解も聞いて見たらどうかと思います。法制局の方の発言を一つ……。奧野さんが見えたらここを一つ法制的に説明をしてもらいたいと思います。
あの二十四条が完全な拘束規定じゃない、訓示規定であるにしても、これに基いた方向としては、常に引き継ぎ職員として身分は保全されなければならぬということが原則なんです。原則でないごく一部の場合があり得るかもしれませんが、その二十四条というものの原則をやはり貫いていく。
それは仲裁委員会から見ては第二義的な問題であつて、政府においては第一義的かも知れませんけれども、仲裁委員会側からすれば、この公な拘束規定を飽くまでも実行に移したというのが私は本旨だと思う。ですからその間の見解を先ず第一にお聞きしておきたいと思うのです。今井さんから……。
もつとも現在の為替管理法では、入る方は縛つておりませんけれども、将来とも入る方を縛るということは条約に何らの拘束規定はございませんから、できますから、御心配のような事態が起りましたならば、為替管理法をそのときに施行いたしまして、そうして本店から支店の方へ資金がたくさん流れるということも統制できるとい、ふうに解釈しております。